＜盗用＞博士論文で 学位取り消し 名古屋市大大学院（毎日新聞）

　名古屋市立大大学院経済学研究科は３０日、０９年９月に会社員に対して授与した経済学博士の学位を取り消したと発表した。盗用による同科での学位取り消しは初めてという。

　同科によると、会社員は０９年９月に学位を取得した情報化社会に関する論文２０ページのうち４カ所で書籍１冊からの図の盗用が判明した。会社員は論文作成時、書籍に基づいて海外の政府系機関がまとめた資料を入手していたといい「（盗用の）自覚がなかった」などと説明しているという。【福島祥】

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答申無視の派遣法改正、労政審が異例の抗議へ（読売新聞）

　政府が３月１９日、製造業派遣の原則禁止などを盛り込んだ労働者派遣法改正案を社民、国民新両党の反発を受け入れる形で修正したことについて、改正案の原案を答申した厚生労働相の諮問機関「労働政策審議会」（労政審、会長＝諏訪康雄・法政大教授）は、労政審の答申の尊重を求める「意見書」を長妻厚労相に提出する方針を固めた。

　労政審が、抗議の意思を厚労相に表明するのは極めて異例。

　意見書は１日の労政審で承認され、同日中にも長妻厚労相に渡される。諏訪会長は「答申が尊重されないと審議会の意味がなくなる。ぎりぎりの交渉をして決めたことなのに、政治主導の下、いとも簡単に覆されるのは納得できない」と話している。

　労政審の答申では、契約期間の定めのない派遣労働者に限り、派遣先企業が受け入れ前に行う「事前面接」の解禁規定が盛り込まれていたが、社民、国民新両党が「立場の弱い派遣労働者が容姿や年齢で派遣先に差別される」と強く反対。政府は、解禁規定を削除した上で法案を国会に提出した。

　労働関連の法律を改正する際は、日本も批准する国際労働機関の条約で、労使合意のもとで結論を出すのが原則。労政審は労使代表と有識者で構成され、日本ではここで合意された内容が法改正に反映されることになっていたという。

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＜そごう呉店社員＞認知症の疑いある女性に７千万円分販売（毎日新聞）

　認知症の疑いがある広島県内の女性（８７）に対し、大手百貨店そごう呉店（同県呉市）の外商担当の５０代男性社員が過去２年間で食料品や服、インテリア、宝飾品、美術品など計約７０００万円の商品を売っていたことが分かった。判断能力の衰えにつけ込み不要なものを買わせた疑いもあり、０９年末に女性が認知症と診断されたことを知った同店は、女性の成年後見人予定者と、代金の返還を含め話し合いを続けているという。

　同店によると女性は１人暮らしで、代金支払いの際、男性社員が銀行に同行して入金したこともあったという。男性社員は「不便だろうと善意でやった。ただし一般的には誤解を受けかねなかった」と話しているという。

　同店は「社内ルールとしてお年寄りと単独の商談は控えることになっている。今後は誠心誠意対応させていただく」と話した。【矢追健介】

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